刑事事件

犯罪を行ったと疑われて警察に逮捕されてしまうと、家族と連絡が取れない、仕事にも行けない、毎日のように取り調べを受ける、というように、日常から全く異なる状況になり、体力的にも精神的にも追い詰められてしまいます。

このような状況で最も頼りになるのが弁護士です。
刑事事件においては、弁護士は警察の取り調べに対してどのように対応すべきかアドバイスすることは勿論、精神的にも依頼者の支えになることが大切であると考えています。
弁護士は一般の方とは異なり、逮捕されているとしても土日、夜間も含めいつでも、時間制限なく会うことができます。

警察による取り調べは、逮捕後すぐに始まります。突然逮捕され、混乱した精神状況の中で、早期に釈放されたいとの強い気持ちから、警察官の誘導に応じた真実でない供述調書に署名してしまうことがよく起こります。そのため、とにかく早急に弁護士と面会してアドバイスを受けることが重要です。また、ご家族と連絡を取ったり、日用品を差し入れたりなど、精神的な支えとなるような弁護活動も積極的に行います。

逮捕されることによって、職場に発覚してしまう、前科が付いてしまうなど、様々な不利益が生じます。そのような不利益を最小限にすべく、受任後は依頼者と相談をしながら弁護活動を進めていきます。 　

身に覚えのないことで逮捕された場合には、無実を主張して争います。
そうでない場合にも、起訴される前であれば、被害者と示談を行ったり、被害届を取り下げてもらうよう交渉するなど、早期の身柄開放や不起訴を獲得するための弁護活動を迅速に行います。
もし起訴されてしまった場合でも、保釈による身柄開放を試み、最終的には実刑を回避できるよう弁護活動を行います。

案件の具体例

 当事務所の弁護士が取り扱った案件の具体例は以下のような案件です。

• 傷害罪で逮捕された被疑者について、被害者の方と示談ができたため不起訴となり、会社に発覚せずすぐに復職できた事例
• 窃盗（万引き）で逮捕された被疑者について、被害弁償をして被害届を取り下げてもらったため、不起訴となり早期に身柄が解放された事例
• 覚せい剤使用で逮捕された被疑者について、薬物依存治療の通院先を探し、保釈中に治療をしたため執行猶予となった事例
• 金の先物取引に対する投資と騙して５０００万円をだまし取ったとして起訴されたが、金の先物取引に対する投資とは言っておらず、騙したとも認められないとして、無罪となった事例
  

ご相談に当たってのご注意

刑事事件は初動が肝心ですので、弁護士に相談しようかどうか悩まれた場合には、まずはご相談ください。