労働問題（労働者）

会社で働く方にとって、仕事は人生の多くの時間を占める場であり、生活をする上で欠かせない要素です。世の中には、法令遵守はもちろんのことそれを超えた福利厚生制度等を導入している誠実な会社がある反面、残念ながら故意に労働法をないがしろにしている悪質な会社も存在します。

労働法では、賃金（残業代）、解雇、労働災害など、多くの場面で労働者に対する一定の保障がなされており、会社による一方的な決定が法的には無効であることもあります。問題は、残念ながら労働者側に知識がなく、本来は違法・不当な処理であるにもかかわらず、それがまかり通ってしまっていることにあります。

もちろん、労働者が会社と争うことは大変勇気のいることです。また、労働紛争にかかる労力や時間等を考慮すれば、会社と争っていくことがその方の人生において最良の選択肢ではないこともあるかもしれません。
しかし、会社の制度や対応が法的に見て問題のあるものであるかどうかについて正しい知識を持たずに、早計に判断することは適切ではありません。労働者の方には、法的な見解を知った上で、ご自身の生活全般の状況を踏まえて最良の選択肢を選んで頂きたいと考えています。

弊事務所には、労働法制に精通した弁護士が在籍しており、労働紛争全般（残業代、不当解雇、労働災害に基づく損害賠償等）について、対応が可能です。

ご自身の労働環境に関してご不安な点があれば、是非一度弊事務所にご相談ください。会社での実情を踏まえて、法的な見解や予想される紛争の見通しなどについて、適切にアドバイスさせて頂きます。

案件の具体例

 弊事務所の弁護士が取り扱った案件の具体例は以下のような案件です。

• 会社からの不当解雇について労働審判にて和解をして補償金の支払いを受けた案件
• 役員からのわいせつ行為について交渉により損害賠償金の支払いを受けた案件
• 長時間労働を強いられた小売店の店長について残業代の支払いを受けた案件
• 労働者性を争われた専門職について訴訟にて和解をして残業代の支払いを受けた案件
  

ご相談に当たってのご注意

労働紛争においては、労働者側の手持ち証拠が少ない場合が多くあります。会社の具体的な状況を知る点からも、ご相談については、早い段階（会社を辞める前の段階）でして頂いた方がより有用なアドバイスをさせて頂くことが可能になります。