新型コロナの影響で規模の大小を問わず多数の会社で従業員の休業補償や退職などの問題が発生しました。しかしこれで新型コロナが終息するとは思えず第２波に備えて休業制度の改変など就業規則の見直しが必要になります。その辺をわかりやすく具体例を交えてご説明したいと思います。

今般の新型コロナウィルス感染症の流行およびそれに伴う自粛の長期化により、小売業・飲食業をはじめとする多くの事業について売上が激減し、資金繰りが悪化しています。 この度の新型コロナ危機に負けずに事業を継続するための手法として、経済産業省・金融庁による各種政策の活用等による資金繰り対策と、更に踏み込んで悪化した財務状況を改善するための再生手続（私的整理および法的整理）を解説致します。