企業取引実務（債権管理、保全、その他契約実務）への影響の観点から、民法改正のポイントを解説し、改正を踏まえた自社対応のための前提知識習得を目指します。新民法の概要を理解したい方に役立つ内容となります。

基礎編を踏まえて、民法改正に伴い対応が必要な契約書（売買契約、請負契約、委任契約、賃貸借契約、保証契約）について、自社の契約書雛型の「どこを」改訂する必要があるか、「どのように変えるべきか」について具体的・実践的に解説いたします。
「新民法の概要は理解しているが、自社雛型のどこを改訂するべきかを知りたい方」や「とにかく自社雛型の改 訂ポイントを知りたい方」に役に立つ内容となります。