2020年6月1日、いわゆる「パワハラ防止法」が施行されました。これまでもハラスメント対策として対応されてきた問題ではありますが、法律上定義がなされたことにより、企業の防止義務がより明確になりました。許される注意・指摘とパワハラの分水嶺はどこなのか、逆パワハラにはどのように対応したらよいのか。実務的な対応をわかりやすくご説明します。

新型コロナウィルスの影響により、取引先等の倒産リスクが高まっています。企業としては、被る不利益を最小限に抑えるために、正確な法的知識に基づく迅速な対応が求められます。
本セミナーでは、各種倒産手続の概要を確認した上で、債権管理及び契約処理の観点から、取引先等の利害関係人の倒産時における実務対応を解説致します。

長時間残業やハラスメントなどをきっかけに、社員が精神疾患を罹患して休職する場合が増えています。働き方改革の流れを受け、会社は社員への安全配慮や雇用管理をより慎重に行うことが求められています。本セミナーでは、休職の開始時、継続中、終了時（復職可否）の各場面における判断要素や対応方法について、具体的な流れに沿ってご説明いたします。