論文・書籍

本書は、子どもの権利保障が未整備なわが国で、子どもが豊かに学び育つ、権利侵害のない安心できる学校を実現するためのスクールロイヤーの役割と活動を解説しております。 (株)風間書房 心理学・教育学・国文学など学術専門書の出版社 / 子どもの権利をまもるスクールロイヤー (kazamashobo.co.jp) よろしければお手に取ってご覧ください。
本書は、自治体債権の管理・回収について裁判手続を中心に、実務的な視点からわかりやすく解説したものです。 今回、民法改正対応版を出版するにあたり、竹内千賀子弁護士も本書の一部を執筆しております。...
弁護士会照会は、弁護士法に規定された、事実調査及び証拠収集を目的とした照会制度です。 愛知県弁護士会では、個々の弁護士からの申し出を受けると、12人の調査室員(弁護士)が輪番で審査を行い、照会の可否を検討しています。 愛知県では全国的に見ても活発に制度が利用されており、年間2万件ほどの照会を発出しています。...
夏目久樹弁護士と大久保裕史弁護士が執筆者・編集者として参画した冊子「弁護士と税理士が考える中小企業の事業承継」 (編者:名古屋税理士会(名古屋税務研究所)、東海税理士会(愛知県支部連合会)、愛知県弁護士会(隣接士業に関する特別委員会))が発行されました。...
季刊「事業再生と債権管理」に、石井大輔弁護士の記事が掲載されました。 この記事は、令和元年11月30日に開催された全国倒産処理弁護士ネットワーク第18回全国大会(名古屋)にて、 石井大輔弁護士が担当した判例紹介を掲載したものです。 https://www.fujisan.co.jp/product/1281695536/new/
竹内千賀子弁護士が、東京弁護士会自治体等法務研究部のメンバーとして共同で執筆した書籍「自治体が原告となる訴訟の手引き 民法改正編・貸付金編-債権法改正が自治体実務に与える影響-」(日本加除出版株式会社)が出版されました。 https://www.kajo.co.jp/book/40810000001.html よろしければお手に取ってご覧ください。
大久保裕史弁護士が執筆した「EU・カナダ包括的貿易投資協定におけるISDS制度のEU法適合性に関するEU司法裁判所意見- OPINION 1/17, 30 April 2019 -」が国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリーに掲載されました。 詳細は、以下をご覧ください。 国際商事法研究所 http://www.ibltokyo.jp/ibles.html
和田圭介弁護士が「BUSINESS LAWYERS」へ寄稿しました。 詳細は、下記のページをご確認ください。 【海外市場で販売を行うために販売店・代理店を選任する場合の留意点】
川上明彦弁護士が、「法曹中部 2018 第95号 11月号」へ寄稿いたしました。 詳細は、下記のページをご確認ください。 【法曹中部】目で見る人口減少と1621人の衝撃
大久保裕史弁護士が執筆した「Achmea事件判決 - C-284/16 Slovak Republic v Achmea BV, 6 March 2018 -」が国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリーに掲載されました。 詳細は、以下をご確認ください。 国際商事法研究所 http://www.ibltokyo.jp/ibles.html

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