論文・書籍

「滞納処分による不動産差押えの要件及び使用者への退去勧告の可否」とのテーマで解説をしております。 月刊　地方財務　2022年11月号　特別企画：令和5年度仮試算と地方財政の展望｜地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン (gyosei.jp) 自治体税務担当者向けの内容にはなっておりますが、よろしければお手に取ってご覧ください。

「共有者の相続人不存在の場合の持分の帰属及び他の共有者への固定資産税等の請求」とのテーマで解説をしております。 月刊　地方財務　2022年7月号　特集：財政担当も知っておきたいデジタル化最前線｜地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン (gyosei.jp) 自治体税務担当者向けの内容にはなっておりますが、よろしければお手に取ってご覧ください。

本書は、子どもの権利保障が未整備なわが国で、子どもが豊かに学び育つ、権利侵害のない安心できる学校を実現するためのスクールロイヤーの役割と活動を解説しております。 （株）風間書房 心理学・教育学・国文学など学術専門書の出版社 / 子どもの権利をまもるスクールロイヤー (kazamashobo.co.jp) よろしければお手に取ってご覧ください。

本書は、自治体債権の管理・回収について裁判手続を中心に、実務的な視点からわかりやすく解説したものです。 今回、民法改正対応版を出版するにあたり、竹内千賀子弁護士も本書の一部を執筆しております。...

弁護士会照会は、弁護士法に規定された、事実調査及び証拠収集を目的とした照会制度です。 愛知県弁護士会では、個々の弁護士からの申し出を受けると、12人の調査室員（弁護士）が輪番で審査を行い、照会の可否を検討しています。 愛知県では全国的に見ても活発に制度が利用されており、年間2万件ほどの照会を発出しています。...

夏目久樹弁護士と大久保裕史弁護士が執筆者・編集者として参画した冊子「弁護士と税理士が考える中小企業の事業承継」 （編者：名古屋税理士会（名古屋税務研究所）、東海税理士会（愛知県支部連合会）、愛知県弁護士会（隣接士業に関する特別委員会））が発行されました。...

季刊「事業再生と債権管理」に、石井大輔弁護士の記事が掲載されました。 この記事は、令和元年11月30日に開催された全国倒産処理弁護士ネットワーク第18回全国大会（名古屋）にて、 石井大輔弁護士が担当した判例紹介を掲載したものです。 https://www.fujisan.co.jp/product/1281695536/new/

竹内千賀子弁護士が、東京弁護士会自治体等法務研究部のメンバーとして共同で執筆した書籍「自治体が原告となる訴訟の手引き　民法改正編・貸付金編－債権法改正が自治体実務に与える影響－」（日本加除出版株式会社）が出版されました。 https://www.kajo.co.jp/book/40810000001.html よろしければお手に取ってご覧ください。

大久保裕史弁護士が執筆した「EU・カナダ包括的貿易投資協定におけるＩＳＤＳ制度のEU法適合性に関するEU司法裁判所意見- OPINION 1/17, 30 April 2019 -」が国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリーに掲載されました。 詳細は、以下をご覧ください。 国際商事法研究所 http://www.ibltokyo.jp/ibles.html