カテゴリ:お知らせ



「知的財産管理技能士」とは、知財マネジメントスキルの習得に係る国家試験「知的財産管理技能検定」に合格した方に与えられる国家資格であり、「知的財産管理技能士会」はその有資格者団体です。 田代洋介弁護士は、2020年1月より知的財産管理技能士会の広報委員に就任いたしました。
本書は、自治体債権の管理・回収について裁判手続を中心に、実務的な視点からわかりやすく解説したものです。 今回、民法改正対応版を出版するにあたり、竹内千賀子弁護士も本書の一部を執筆しております。...
和田圭介弁護士が、愛知県弁護士会でWEBセミナーの形式で行われた『初心者向け英文契約書勉強会(第2回)』の講師をいたしました。 なお、本勉強会は、愛知県弁護士会・中部弁護士連合会に所属する弁護士を対象とした研修会となります。
平素は当事務所をご利用いただき、ありがとうございます。 誠に勝手ではございますが、当事務所では、下記の日程を夏季休暇とさせていただきます。 ----------------------------  ■夏季休暇期間  令和2年8月13日(木)~8月16日(日)まで ----------------------------...
弁護士会照会は、弁護士法に規定された、事実調査及び証拠収集を目的とした照会制度です。 愛知県弁護士会では、個々の弁護士からの申し出を受けると、12人の調査室員(弁護士)が輪番で審査を行い、照会の可否を検討しています。 愛知県では全国的に見ても活発に制度が利用されており、年間2万件ほどの照会を発出しています。...
夏目久樹弁護士と大久保裕史弁護士が執筆者・編集者として参画した冊子「弁護士と税理士が考える中小企業の事業承継」 (編者:名古屋税理士会(名古屋税務研究所)、東海税理士会(愛知県支部連合会)、愛知県弁護士会(隣接士業に関する特別委員会))が発行されました。...
季刊「事業再生と債権管理」に、石井大輔弁護士の記事が掲載されました。 この記事は、令和元年11月30日に開催された全国倒産処理弁護士ネットワーク第18回全国大会(名古屋)にて、 石井大輔弁護士が担当した判例紹介を掲載したものです。 https://www.fujisan.co.jp/product/1281695536/new/
竹内千賀子弁護士が、東京弁護士会自治体等法務研究部のメンバーとして共同で執筆した書籍「自治体が原告となる訴訟の手引き 民法改正編・貸付金編-債権法改正が自治体実務に与える影響-」(日本加除出版株式会社)が出版されました。 https://www.kajo.co.jp/book/40810000001.html よろしければお手に取ってご覧ください。
県立高校陸上部の部活動の際に生徒が怪我をした事案について、行政機関に国家賠償法に基づく損害賠償義務を認めた事例 (名古屋地裁平成31年4月18日判決)が、判例タイムズ1469号(2020年4月号)に掲載されました。

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