個人である皆さんにとっては、建築の請負契約も不動産の売買契約も、人生に一度あるかどうかの大きな事業です。それだけに思い入れも強くなるのが当然です。また、企業の皆さんにとっても、それらは企業経営の勢いに関わる重要な案件も多いわけです。

そして、建築や不動産を事業とする皆さんにとっては、その事業を安心して進めるための実務的に地に足のついた専門的なアドバイスが、是非、ほしいものです。この建築・不動産の分野に関係する法律は実に多くて、少し例を挙げても、民法、建設業法、いわゆる品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）、建築士法、マンション法、宅建業法、都市計画法、農地法、時には商法も関係してきます。また、これらの法律を総合的に理解しているだけでなく、実際には行政の関わり（特に開発手続の場合）なども含めて、実務にも精通していることが求められます。

また、皆さんにとっては、いずれの場合でも学説などを聞きたいのではなく、取るべき方針とその場合のリスク（危険性）を踏まえた上での具体的なものをはっきりと示してほしいわけです。当事務所は、多様な経験に裏打ちされた専門的な知識・ノウハウに基づき、建築・不動産の事業者を中心に多数の事例を扱ってきているメンバーを含めて、様々な法律問題について質の高い法的サービスを提供しています。