国際取引、海外進出・撤退支援

日本経済のグローバル化とともに外国企業が日本へ進出するインバウンド取引はこれまで増加の一途を辿ってきましたが、近時は、日本企業による海外展開の活発化によって、日本企業が海外に進出していくアウトバウンド取引も急増しています。また、国内のみで取引をしている場合でも、外国語での契約書の検討が必要になる場合もございます。

企業が海外進出・撤退を行う場合、海外展開の方法によって法的なリスクは異なります。また、国際取引の際には、外国人とのコミュニケーションの問題に加えて、複数の管轄にまたがる法律問題が関係してくる場合があります。この際に必要なことは、会社が直面している法的な問題を整理することですが、こうした整理は国際取引に習熟した弁護士でなければ難しい場合があります。

当事務所では、このようなニーズに応えるべく、海外留学・勤務経験があり同種案件取り扱いの経験も豊富な日本弁護士が、親身になって相談に乗らせていただきます。まず、当事務所にご相談していただくことで、御社がどのような問題に直面しており、今後どのように処理すべきかの見通しがつくようになります。

【取扱業務例】

  • 1.日本から海外と取引を行う場合

    • 商品の輸出販売
    • 製品・部品・原料の輸入購買
    • 商標、特許などの知的財産権のライセンス供与
    • 売買基本契約書・約款(Terms and Conditions)の検討
  • 2.日本から海外に間接的に海外展開を行う場合

    • 販売代理店(Distributor、Agentの選任)
    • 生産委託(OEM)
  • 3.海外に直接進出する場合

    • 現地パートナーとの合弁事業・共同開発事業
    • 子会社・支店の設置(生産拠点・販売サービス拠点・営業拠点)
  • 4.海外から撤退する場合

    • 子会社・支店の清算・譲渡

【ご相談に当たってのご注意】

国際的な案件については、日本の法律だけでなく、外国の法律・法令が関係することも多くあります。その場合には、当該関係国の法律専門家の助言を必要とする場合があります。また、関係国の協力が得られなかったり、あるいは関係国における手続き等が費用や期間の点において実効的でないなど、日本の法律だけが関係する場合に比べて問題の最終的な解決が難しい場合も多くあります。

当事務所では、可能な限りご依頼者のご期待に応えることができるよう努力いたしますが、上記のような制約がある旨をご承知おきください。これらの制約等については、実際のご相談の際に詳しくご説明させていただきます。