自治体政策法務

昨今の地方自治体の運営(行政の執行)においては、住民の目がますます厳しくなり、様々な関係法令を正確に理解してこれを遵守することが求められています。

財政面では、地方自治体への財源移譲の結果、自主財源の重要性が認識され、自治体債権の管理や回収が喫緊の課題となっています。また、政策面でも、福祉、まちづくり、保育など解決しなければならない問題は枚挙に暇がありません。

しかしながら、現場では、マンパワー不足などの原因から思うようにこれらの問題に対応ができていないこともあるのではないでしょうか。

このような局面においては、地方自治体の実情に精通した信頼のおける弁護士による適切なアドバイスが不可欠であると考えています。

当事務所は、多様な経験に裏打ちされた専門的な知識・ノウハウに基づき、自治体債権の管理回収にとどまらず、個々の自治体の実情に応じた助言や政策実行のサポートを中心に、様々な法律問題について質の高い法的サービスを提供しています。

【取扱業務例】

  • 自治体債権の管理回収に関する助言
  • メール・電話・面談による法律相談業務
  • 業務マニュアル作成支援
  • 庁内研修対応
  • 法律顧問
  • 各種委員会の構成員となることによる政策実行支援

【ご相談に当たってのご注意】

ご相談の業務内容が多量にわたり、当事務所の弁護士のみによっては対応が困難な場合には、自治体政策法務・債権管理支援弁護士プロジェクトチームと共同で対応させていただくことがございます。